1月18日、武漢市内の病院で新型肺炎の患者を運ぶ医療関係者(STR/AFP via Getty Images)

武漢市の新型肺炎、死者4人に 医療従事者15人も感染  

中国湖北省武漢市の衛生健康委員会1月21日の発表によると、新型コロナウイルス肺炎患者を看護する同市の医療従事者15人の感染が確認されたという。また、その他の医療従事者1人が感染の疑いがあるとした。この16人の患者のうち、1人が危篤状態。その他は症状が安定しているという。

また、1月19日22時から19日24時までに、新たに1人が死亡した。死亡者は計4人になった。新たな死亡者は男性で、89歳だった。

武漢市に住む女子大生は大紀元の取材に対して、市教育当局は各学校に休校するよう指示した。

市民の張さんは、「一部の企業も操業中止を決め、従業員に家で待機するように呼び掛けた」と話した。

張さんは、武漢市民は他の地方を訪ねるのを禁じられ、「列車のチケットも買えない状況だから、市から出ることができない」と話した。

市民の李さんは、武漢市が感染実態を隠ぺいしたと強く批判した。「武漢市の感染状況は政府に隠された。昨年12月、微博にすでに肺炎の情報があった。警察がこの情報を投稿した人を逮捕したのだ。今になっても、政府からこの件についての説明はない」

中国メディア1月1日の報道によると、武漢市で発生した「原因不明の肺炎」に関する「虚偽の情報」を流布したとして、警察当局は8人のネットユーザーを逮捕した。

在米中国人時事評論家の秦鵬氏は20日、ツイッターで、武漢市肺炎防疫会議に出席した知人からの情報を投稿した。それによると、会議では、「感染後の重症化確率は14%、致死率4%」「ヒトからヒトへの感染は確認された」「凝集性が生じている。すなわち、家族全員が発症する」などが報告された。

(記者・駱亜、翻訳編集・張哲)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明