イトーヨーカドー、四川省成都市にマスクを寄付
中国国内のSNS微博には、1月26日、日本から届いた100万枚のマスクは大手スーパーのイトーヨーカドーが寄付したとの情報や報道が出ている。同社の広報担当者は28日、四川省成都市に輸送されたマスクの大半は成都市に寄付すると大紀元に述べた。
成都市にある四川航空は1月25日、中国版ツイッター「微博」で、「日本の友人がマスクを寄付するとの情報を得た。四川航空はこの輸送任務を直ちに引き受けた」。「引き受けた100万枚のマスクを積んだ3U8086四川航空の航空便は成都双流国際空港に到着した」などと書き込んだ。
これを受けて、国内ネット上では「日本の友人」は「イトーヨーカドーだ」との情報が出た。香港メディア「鳳凰衛視」の日本駐在記者、李淼氏は26日、微博に「私見であるが、中国の駐日本大使館員の話から、今回中国にマスクを寄付した『日本の友人』は日本のイトーヨーカドーだ」とのコメントを書き込んだ。
中国では新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大により、各地でマスク不足が深刻になっている。このため、ネットユーザーらは次々と、イトーヨーカドーへの感謝を述べた。ある人は「今までの反日デモでイトーヨーカドーの店舗を破壊した人は謝罪しろ」と投稿した。
イトーヨーカドーの広報担当者は28日、大紀元の取材に対して、成都市政府の要請を受けて、24日、成都市にマスクを輸送したと話した。担当者によると、輸送したマスクは基本的に寄付する方針だ。一部は現地の成都イトーヨーカ堂有限公司の店舗で販売されるが、残りの大半を成都市に寄付するという。
（張哲）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明