米35議員、米当局にチャイナデイリーの調査を要請 外国代理人法違反の疑いで
2月5日、35人の米連邦議会議員が、中国官製英字紙・チャイナデイリー（China Daily）の調査を要請する書簡を司法省および法務省に送った。議員たちは、すでに米国外国代理人登録法（FARA）に登録されている同紙が、法律に違反している可能性があると指摘している。
チャイナデイリーは過去30年間、米主流紙や地方紙の広告枠を購入して、記事を「折り込み広告」として、あたかも新聞紙面の一部にみえるかのように挿入している。FARA登録媒体はこの法律に基づき、2年ごとに広告購入や財務諸表の詳細を米当局に報告する義務が課されている。しかし、議員たちは同紙が報告を怠ったと指摘している。
中国共産党機関紙であるチャイナデイリーは、1983年に外国代理人登録法に記録された。
「チャイナデイリーは、中国共産党が進行中の残虐行為を隠ぺいするために利用する悪質なプロパガンダに過ぎない」と、ジム・バニング上院議員は書簡のなかで書いている。「私たちが勝利した冷戦から得た教訓とは、自由な民主主義は共産主義の独裁よりも優れていると世界が確信したことだ」と議員は続けた。
議員は司法省に対して、チャイナデイリーの財務諸表および法的評価の提出を要求するよう求めた。また、法務省に対して、同紙にFARA遵守に関する報告書の提出を要請するよう求めた。
（翻訳編集・佐渡道世）
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