国境なき記者団、20組織を「デジタル情報捕食者」と名指し 中国のネット規制機関など
国際NGO・国境なき記者団（RSF、仏パリ拠点）は3月12日、世界のネット検閲反対デーを前に、報告書を発表し、ネット上の情報の自由を侵害したとする20の企業や政府組織を「デジタル情報の捕食者」と例えて批判した。
報告によると、20組織は中国やロシア、イラン、ベネズエラなどのネット情報管理組織やサイバー部隊、またドイツや米国拠点のサイバー犯罪組織などを挙げた。これらは、人工知能を使った情報発信者の監視や嫌がらせ、組織的なニセ情報の流布で情勢不安を煽るなどして「世界人権宣言第19条で保障されている意見と表現の自由に対する明らかな侵害」と指摘した。
RSFは中国に関する項目で、中共ウイルス（新型コロナウイルスとも呼ぶ）が発生して以降、中国共産党はインターネットの情報の拡散を統制したと指摘した。感染情報や証言を伝えるメディア・財経に対する情報発信規制や、インフルエンサー（ソーシャルサイトなどで影響を与える人）のアカウントも停止した。
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