2020年2月7日、中共肺炎の影響で人の姿が消えた北京市内(AFP/Getty Images)

中国、主要経済指標が2桁マイナス、専門家「V字型回復ない」=英FT

中共肺炎(武漢肺炎とも呼ぶ)COVID-19の発生源である中国の国家統計局は3月16日、2020年1~2月の主要経済統計を発表した。各統計は軒並み悪化し、統計開始から初めてのマイナスとなったことがわかった。英メディアによると、一部の専門家は、1~2月期の中国国内総生産(GDP)が大幅に縮小し、今後の先行きについて悲観的な見方を示した。

中国当局の公表では、1~2月の社会消費品小売総額は前年同期比20.5%減少した。工業生産は前年同期比13.5%減となった。また、固定資産投資は前年同期比24.5%減だった。

経済成長の主要けん引力である投資、消費、輸出の統計数値が2桁のマイナスになったことから、中国経済は武漢肺炎による壊滅的な打撃を受けたことが浮き彫りになった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23%減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫