中国北京や天津で強風 火災が発生
3月18日、中国東北部の北京、天津、河北省は、強風に見舞われ、電線の断裂などにより火災が発生した。
中国国内メディアによると、18日の午後から夕方にかけて、これらの地域では、最大風速28メートルの強風が吹いた。一部の地域では最大風速32mの暴風が発生した。
北京のネットユーザーは、風にあおられて倒れた通行人の様子を撮影した。河北省で撮影された映像では、看板、街路樹、信号機が倒れ、建物の外壁が剥がれ落ちたり、屋根が飛ばされたりする様子が映っている。
また、はがれた屋根が電線を切断し、火花を散らして、火災を引き起こした。映像には、火災が強風にあおられ被害が周辺に広がる様子が映っている。
18日夕方、強風によると見られる火災が少なくとも北京の延慶、通州、房山、平谷等地，河北保定、廊坊、滄州、邢台、石家莊、衡水、雄安、秦皇島、天津武清、北辰、津南の地域で確認され、各地の住民が撮影して、ソーシャルサイトに投稿した。
（翻訳編集・佐渡道世）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明