国連人権理、諮問グループ地域代表に中国選出 人権組織から批判
4月1日、国連人権理事会（UNHRC）は中国代表を諮問グループの地域代表として任命したことを発表した。人権問題が報告されているにもかかわず、この決定には人権専門家らから疑問視する声が上がっている。
日本など47カ国が参加する国連人権理事会は、国連専門家をアフリカ、アジア・太平洋、ラテンアメリカ・カリブ、西欧・その他、東欧からそれぞれ選出された5人の代表からなる人権調査官選定のための諮問グループを作る。国連公式ホームページによると、この5人のグループの役割は、諸国の人権状況、宗教・言論の自由などの問題について調査し、報告する人権調査官の審査および選定に影響力を持つ。
今回、アジア・太平洋地域では、国連中国代表部の蔣端（JIANG Duan）氏が選出された。中国代表は向こう1年間、17人の国連人権調査官を選択するうえで中心的な役割を果たす。
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