中国企業、会計監査受けないなら米上場廃止 米上院が法案可決
米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。同法案は主に、米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。
ロイター通信によると、中国企業を含むすべての外国企業が同法案の適用対象となる。同法案により、外国企業は3年連続して、米国の公開企業会計監視委員会（PCAOB）の監査基準に満たなかった場合、または違反した場合、米国で上場廃止となる。
また同法案は、米国に上場する外国企業に対して政府の支配下にないことを証明しなければならないと規定している。
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