日本企業11社　中国強制労働に関与か　米政権は供給網の中国排除を加速

世界的に拡大した中共ウイルス（新型コロナウイルス）により、中国依存のサプライチェーン（部品供給網）が停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働加担の疑いを指摘した。

5月25日、安倍首相は緊急事態宣言の解除を発表した。記者会見では、生産における単一国の依存度を減らすかとの質問に対して、「依存度を減らしたサプライチェーン確保」を強調した。政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示し、補助金制度などを発表している。

首相は、中国について「コロナ時代の世界で透明性と情報の共有といった国際的価値を中国も含めて築くべき」であり、「経済的に大きな影響力を持つ中国に、地域と世界に責任ある態度を期待する」と述べた。米国については、「安全保障や経済などさまざまな課題を解決する重要な同盟国」と例えた。