中国、香港に国家安全法導入 金融センターの地位に打撃
中国の全国人民代表大会（国会相当）で5月28日、香港に国家安全法を導入する提案を採択した。香港の金融センターとしての地位への打撃は必至だ。
米国務省のポンペオ長官は27日、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」とし、香港に対する米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告した。米トランプ政権が、香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討していると報じられている。
昨年から続いた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモの影響を受け、一部の投資家はすでに新たな投資地を選び始めている。ロイター通信によると、ヨーロッパに本拠地を置くある民間銀行の上級バンカーの話として、一部の顧客は、昨年のデモ後、状況が早く収束するだろうとまだ様子見をしていたが、今は香港に財産が集中しないようにリスク分散の動きが早まるようになった。
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