米政府、香港での不動産を売却へ 資金引き上げの見方も
米政府が香港の高級地区にある不動産を売却する動きを見せている。トランプ政権は5月29日、香港市民の抗議活動を禁止する「国家安全法」の導入を決定した中国当局への制裁措置として、「一国二制度」を前提とした香港への特別優遇措置を停止すると発表した。今後、香港からの米国資金の引き上げが拡大するとの見方がある。
ブルームバーグは5月30日、米国務省の担当者が電子メールの中で、米政府が香港にある不動産を売却していると明かした、と報じた。
同担当者は、「国務省資産管理局は、グローバルな再投資プログラムの一環として、米政府は保有している海外不資産を定期的に見直している」とした。また、「米総領事館のオフィスビルを含む香港にある米政府所有の資産の強化のため投資する」という。
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