バイデン氏が設立した大学組織、中国寄付を「匿名」 倫理団体が調査求める
米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体ペン・バイデン・センターが、中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、倫理団体が米国教育省に調査を求めている。
倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター（National Legal and Policy Center、NLPC）は5月21日、教育省へ文書を提出したと発表した。NLPCは、バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求している。
バイデン・センターは、民主党大統領候補のジョー・バイデン氏が創設した公共政策提言組織。2017年1月に創設が発表され、2018年2月に運営を開始した。ペンシルベニア州ではなく、ワシントンD.C.に位置する。オバマ政権時代のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）前国務副長官らが運営している。
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米上院の共和党有力議員はこのほど、ジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏による中国やロシアなど外国企業からの金銭疑惑について、調査報告の補足資料を発表した。それによると、ハンター氏と親しいビジネスパートナーは、中国企業から600万ドルを受け取った可能性が高いという。
米FOXニュースは10月22日、米民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員を含む民主党の有力政治家が、バイデン前副大統領一家の中国華信能源（CEFC、チャイナ・エナジー）との合弁事業の「国内主要連絡先」に名を連ねていると報じた。
米国大統領選挙の最後のテレビ討論会は現地時間10月22日夜、テネシー州のベルモント大学で行われた。国家安全保障に関する議題では、トランプ大統領は、民主党候補者のジョー・バイデン氏に対して、息子のハンター・バイデン氏に関する電子メール問題やバイデン氏一家の中国企業との金銭疑惑について、説明を求める場面があった。
米ジョー・バイデン民主党大統領候補の一家をめぐる中国との不正ビジネス疑惑で、証言者が現れた。ニューヨーク・ポストが先週公開した、中国ビジネスに関する暴露メールに関して、ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーは、メール受信者はバイデン氏や息子たちであることを明かした。メールには、すでに倒産した中国のエネルギー複合企業とバイデン家の合弁事業に関して、報酬パッケージと株式の配当の提案が詳細に記載されている。
米国の前ニューヨーク市長で弁護士のルディ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は10月20日、米メディア「Newsmax TV」の取材に対して、大統領選の民主党候補ジョーバイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏と未成年女性の「非常に不快な写真」をデラウェア州警察当局に提供したと明らかにした。