「レジ袋有料化」は増税を導き、コロナ対策を破壊する

7月1日から、プラスチック製買物袋（以下、レジ袋）の有料化が全国で義務付けられ、無料配布は禁止される。経済産業省（経産省）によれば、レジ袋の有料化制度は「プラスチックごみの削減」が目的であり、「廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題に対し、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要がある」のだそうだ。

しかし、プラスチックごみの削減を主張するのであれば、買い物をした後のレジ袋の中に入っている弁当や菓子など、個々の商品の包装を簡素化したほうがはるかに効果的なのは誰の目にも明らかだ。また、レジ袋の多くはポリエチレンでできており、多くのユーザーはそれをごみ袋として再利用している。ポリエチレンのゴミ袋／レジ袋は自治体の焼却炉で高熱で燃焼されればダイオキシンも発生しないばかりか、生ゴミを燃やす際の燃焼補助剤にもなっている。したがって、レジ袋のみをやり玉に挙げて、その削減が環境対策になると主張するのはかなりの無理がある。

したがって、環境やエコという観点からしても、環境対策としてレジ袋（のみ）の削減を目指すことの愚は、かなり前から識者の間では半ば常識とされてきた。しかし、“環境”ないしは“環境問題”という単語は、多分に人々の感情を刺激するものであるためか、レジ袋に関しても、規制推進派（将来的には廃止すべきとの主張も含む）と容認ないしは現状維持派との間では、なかなかかみ合った議論にならない／ならなかった。