豪州世論調査、中国への信頼は2割で過去最低、日本の信頼度は8割以上

豪州シンクタンク・ローウィー研究所（Lowy Institute）の世論調査によれば、コロナ危機後の豪州では、最大の貿易相手国である中国への信頼は急激に低下し、多くの人が中国への経済的依存を減らすためにサプライチェーンの多様化を望み、中国の人権侵害に対する渡航および金融制裁を課すことを支持している。いっぽう、豪州では、日本および安倍首相は信頼のおける国・リーダーであるとしてトップレベルに位置付けている。

調査によると、中国について「責任を持って行動する」といった信頼度に関する質問で、肯定した人はわずか23％であり、過去14年で記録された最低レベルとなった。ほとんどのオーストラリア人は英国（84％）と日本（82％）を信頼しており、米国（51％）やインド（45％）よりも圧倒的に高かった。

オーストラリア人の30％が、トランプ米大統領に「世界情勢に関して正しいことをする」という確信を表明しており、2019年から5ポイント増加した。中国の習近平国家主席に対する信頼は22％にとどまり、過去2年間で急激に低下した。