＜香港国安法＞在日香港人団体が都内で会見　山尾議員らも出席「国際社会の関与は内政干渉ではない」

香港国家安全維持法（以下、国安法）が可決、施行したのを受け、在日香港人が組織した団体は7月1日、記者会見を開いた。自民党の中谷元衆院議員、無所属の山尾志桜里衆院議員、自民党の山田宏参院議員らも出席し、国際的連帯の必要性を訴えた。

会見を主催したのは日本にある香港民主派組織「香港の夜明け」。メンバーは「香港人に何も知らされないまま、香港の自由が中国共産党により奪われた」と述べ、失望感をあらわにした。国安法は、香港政府が現地時間の6月30日午後11時に施行を発表するまで、その内容が明らかにされなかった。メンバーらは、中央政府および香港政府の暴力的な行動から、命を守る行動のために「香港衆志（デモシスト）」などの政治団体は解散を余儀なくされたと述べた。

香港政府により公表された国安法の総則によれば、「国家分裂罪や国家転覆罪、テロ活動の組織化、国家の安全を脅かすための外国勢力との共謀を防止、抑制、処罰する」とある。さらに、これらの法律に違反した者は、「香港市民や中国人、外国籍であることに関わらず処罰する」という。同法が違法とする定義はあいまいで、中国共産党の都合次第で、香港にいる外国人を逮捕することが可能になった。