＜香港国安法＞「各国の人々も取り締まりの対象に」国際社会が懸念強まる
国際社会は、香港政府が7月1日から施行し始めた「国家安全維持法」に対して、懸念を一段と強めている。同法の第38条は、香港に滞在している外国籍の市民や海外メディアのスタッフだけでなく、世界各国の人々も、香港以外の場所で公に中国当局を非難すれば、同法の取り締まりの対象になると規定する。当局は、言論統制を海外に拡大する狙いがある。
取り締まりの対象になれば、香港に入国する際、拘束、または中国本土に連行される可能性があり、中国と犯罪人引渡し条約を結んでいる他の国でも、拘束される可能性があるとみられる。
国営新華社通信が6月30日深夜、同ウェブサイトで、香港国家安全維持法の詳細を公開した。第38条は、「香港特別行政区の永久住民の資格を有しない者が、香港特別行政区以外（の国・地域）で、香港特別行政区をめぐって実施した本法が規定した罪を犯したと認める場合、本法を適用する」と明記。
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