特定秘密保護法が改正 対中防衛で情報共有が米から英仏など4カ国へ拡大
このほど、政府は国の安全保障に関する機密を保護する特定秘密保護法を5年ぶりに改正した。対中国防衛が念頭にあるものとみられる。法改正によって情報共有網が米国からインド、オーストラリア、英国、フランスに拡大される。中国軍の動向への監視強化や自衛権の拡大、防衛装備品の開発などで各国と協力することが可能となる。
日経アジアンレビューは7月3日、6月の特定秘密保護法の改正に伴い、インド、オーストラリア、英国、フランスを、米国との情報交換の対象に加えたと報じた。自衛隊と協力する他国軍の表記も、「米国」から「外国」に変わり、範囲を拡大した。
外国軍の情報を国家機密に分類すれば、装備開発のための共同訓練や連携が容易になる。また、日本政府が独自にこの地域での中国の活動を追跡することが難しくなっているため、中国軍の動向に関するデータの共有も容易になる。
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