政府、台湾の半導体大手を誘致へ=報道
政府は1000億円あまりを投じて、世界最大のファウンドリー（半導体委託生産業者）TSMCを日本に誘致し、国内で合弁事業を立ち上げる。国の安全保障問題に絡む半導体産業の活性化を図る。
読売新聞7月19日付によると、政府は長らく停滞している国内半導体産業にテコいれして、成長戦略を大きく修正する方針だという。当初の国内企業の連携を断念し、競争力の優れた海外半導体企業と国内の部品企業との国際連携を支援する。
記事によれば、今後数年間で実施するとしているが、具体的なスケジュールについては明かされていない。TSMCと経済産業省はこの報道についてコメントしていない。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。