米、在ヒューストン中国総領事館に閉鎖命令
米テキサス州ヒューストン市にある中国総領事館は、米政府に72時間以内に閉鎖するよう命じられたことがわかった。中国外務省は7月22日の定例会見でこの事実を認めた。
ヒューストンの地元メディアによると、現地時間21日午後8時（日本時間22日午前10時）中国総領事館で書類を焼却する際、火災が発生し、警察と消防が出動したが、建物への立ち入りを拒否された。
ヒューストン警察はFOX26に、中国領事館は現地時間24日午後4時（日本時間25日午前6時）までに建物から撤去するよう命じられたため、機密文書を燃やしていたと伝えた。
米国務院のモーガン・オルタガス報道官は米の個人情報と知的財産権を守るためだと説明した。
米中関係は最近、中共ウイルス、香港情勢、南シナ海をめぐって悪化しているが、今回の領事館閉鎖で対立の先鋭化は避けられない見通しだ。
（翻訳編集・李沐恩）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明