写真は清華大学の正門(大紀元)

欧米主要メディア、中国共産党のプロパガンダを支援=米メディア

中国共産党の支配下にある清華大学新聞・伝播学院は、CNNやニューヨーク・タイムズなど欧米主要メディアから人的・資金的支援を全面的に受けていることがわかった。同学院は、マルクス主義の理論でジャーナリズムを指導すると掲げている。

 

欧米メディアと大企業が「マルクス主義ニュース」を支持

 

保守系メディア「The National Pulse」が7月31日、清華大学新聞・伝播学院の「グローバル・ビジネス・ジャーナリズム・プログラム」(GBJプロジェクト)のスポンサーに、バンク・オブ・アメリカ、ブルームバーグ、デロイト トーマツ コンサルティングナイト財団(John S. and James Lknight Foundation)などが名を連ねていると独占的に報じた。

 

GBJプロジェクトは清華大学が2007年に設置し、全世界から集まった学生に英語で授業を行なっている。終了すれば、修士号を取得できる。

 

「The National Pulse」によると、米国国際ジャーナリスト協会、ニューヨーク・タイムズ、CNN、フィナンシャル・タイムズ、ビジネスウィーク、ワシントン・ポスト、ロイター、ブルームバーグなどの欧米主要メディア機関はGBJプロジェクトと「長期的な協力関係」を持っており、そのために「人材、施設、インターンシップの機会」を提供している。

 

卒業生は、清華大学の修士号に加え、米国国際ジャーナリスト協会から発行される金融ジャーナリズムの専門家の証明書が与えられる。

 

講師陣にはそうそうたるメンバーが招かれている。同学院のウェブサイトによると、外国人講師として登録されているのは、ビジネスウィークの元ホワイトハウス記者リチャード・ダナム氏、ブルームバーグ編集長のリー・ミラー氏、米アリゾナ州立大学のドナルド・レイノルズ国立ビジネスジャーナリズムセンターのエグゼクティブ・ディレクターのリンダ・オースティン氏など。

 

「ニューヨーク・タイムズ」の作家で元ビジネス記者のレスリー・ウェイン氏はゲストリサーチャーを務め、CNNの司会者であるファリード・ザカリア氏とフェイスブックの副社長ローリ・ゴラー氏らはともに、2017年に同学院のゲスト講師を務めていたという。

 

さらに、ブルームバーグは同学院に、10台の「ブルームバーグ プロフェッショナル サービス」(Bloomberg Professional Service)端末コンピューターシステムを提供している。これでリアルタイムの金融市場データや金融取引にアクセスして分析することが可能になったという。

 

「これは世界最大規模のシステムだ」とブルームバーグ創立者のマイケル・ブルームバーグ氏は同学院の受講者に会い、ポーズをとって写真を撮った。

 

欧米メディアは習近平の「メディア政策」の実施に協力した

 

中国共産党の代弁者としての、GBJプロジェクトの使命について、同学院の紹介文はこう述べている。「中共中央から託された報道機関の使命を果たすために、世論をリードするジャーナリストを養成する」

 

清華新聞学院長は演説の中で、同学院は「第17回党大会のメディア報道に関する要求」を遂行することを目標としている。さらに「正しい政治的方向性を堅持し、マルクス主義ジャーナリズムの教育体系を積極的に探求し、マルクス主義的な立場、視点、方法を用いて、報道事象を観察、選択、処理できるように学生を指導し、訓練する」と述べた。

 

習近平氏は2016年にメディア向けの演説で「読者のいる所にプロパガンダあり」と言及した。The National Pulseは、これらの欧米機構が中国共産党と協力することは、の宣伝政策を積極的に支援していると指摘した。

 

米国務省は、「同学院は、米国政府に対してサイバー攻撃を仕掛けた。技術と国家安全保障問題においても共産党と『明確な繋がり』を持っている」と述べた。

 

同学院の卒業生の多くは、CCTV、新華社通信、チャイナデイリー、人民日報などの政府メディアで働いているが、ブルームバーグなど欧米メディアに就職する人もいるため、欧米の視聴者もGBJプロジェクトの影響を受けることは避けられない。

 

「欧米大手メディアと大企業が、中共政権によって完全に支配されている清華大学と協力する時、彼らは自国の国益を事実上裏切り、共産党の共犯者として行動している」とThe National Pulseの報告書は分析している。

 

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明