撮影スタジオに中共高官を入れ検閲させるハリウッド 言論団体が警告
言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ(PEN America)」によれば、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっている。中国から具体的な要求がない場合でも、映画配給会社や製作者は中国側とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行っているという。
「ハリウッド製、北京検閲済み(Made in Hollywood, Censored by Beijing)」と題された報告によれば、ハリウッド業界の関係者は、映画作品に中国共産党の意見や決定がますます反映されるようになったと語る。中国企業による映画の上映を条件にしたり、場合によっては、映画監督らは直接中国政府の検閲官を映画セットに招き入れ「検閲に引っかからないようなアドバイス」を聞くこともある。
これらは表現の自由を侵害していると、ペン・アメリカは指摘する。「物議をかもすハリウッドの妥協は、中国当局からの強烈な圧力の結果だ。検閲の受け入れは静かで、通知もなく、議論もないことがある」という。
関連記事
米半導体大手エヌビディアが、ジェンスン・フアンCEOを巡る中国情報機関との関係疑惑を受け、独立調査へ。フアン氏は不貞行為を認め、家族や同僚に謝罪。米議会も説明を要求している
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米国の2026年7〜9月期の実質GDP成長率は年率3.4%となり、市場予想の3.2%を上回った。AI関連の企業投資と個人消費が経済成長をけん引する一方、9月のコア個人消費支出物価指数は上昇し、インフレ圧力が続いている
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる