米、中国24個人・企業に制裁 国務省高官「関連国の主権維持を支援」
米国務省高官は8月26日、中国の企業や個人に対する制裁は、中国の南シナ海の軍事化に対する米国の強い反対を示し、米国は南シナ海地域の関連諸国による主権維持に支援を続けると語った。
政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ （VOA） の電話取材に応じた匿名の国務省高官は、このほど公表された中国24企業に対する制裁について述べた。「東南アジア諸国への支援を強化し、領有権を主張し他の国を妨害する、強引で恥知らずな北京の行動への深い懸念を示すためだ」と答えた。
26日、米国は中国の南シナ海での人工島の建設と軍事拠点化に関わる中国の企業を実質上の取引禁止組織「エンティティ・リスト」に追加し、さらに一部の中国人にビザの発給を制限した。
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