「一帯一路で過剰生産能力解消」、吉林省などの内部資料
中国吉林省などの内部資料は、当局が巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する目的の1つは国内産業の過剰生産能力を他国に輸出することであると裏付けた。米国などは、一帯一路政策によって、沿線国が中国の過剰生産能力の受け皿になるほか、債務の罠に陥り、資源が収奪され、安全保障が脅かされると批判してきた。
大紀元は、「一帯一路」構想に関する吉林省政府の政策方針を示す内部文書「吉林省が一帯一路構想に溶け込む」を取得した。文書が作成された日付は不明だが、2015年以降のものとみられる。
同文書は、一帯一路構想について、中国が「世界の指導的な立場に立つことに大きな戦略的意義がある」と称賛し、中国の産業構造転換の主要任務の1つは「一帯一路構想を通じて過剰生産能力を解決することである」と示した。
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