<中共ウイルス>上海・浦東新区 新感染者確認で防疫対策を再び強化へ

上海浦東新区でこのほど、新たな感染者が確認された。区政府は感染拡大を否定しながらも、防疫対策を強化した。最近、中国山東省青島市や新疆ウイグル自治区カシュガル地区などで、中共ウイルス新型コロナウイルス)の感染者が相次ぎ確認され、感染が拡大している。

中国SNSの微信(ウィーチャット)で最近、浦東新区の団地で感染者5人が確認されたとの情報が流れた。投稿によると、感染者5人の中の1人が自宅隔離していた際、水道修理サービスを利用したために多くの濃厚接触者が感染し、今、集中隔離措置を受けている。周辺の住宅地や団地の出入り口では、住民への検温やマスク着用の確認を実施している。

浦東新区政府は10月26日の声明で、22日、同区で海外からの入国者1人が隔離期間中に症状が現れ、その後感染が確認されたとした。また、声明は、同感染者と接触した者に対してPCR検査を行った結果、「すべて陰性となった」と強調した。

団地の市民は28日、「今、団地を出入りする時、厳しく体温をチェックされている。隔離措置をとられた人もたくさんいる」と大紀元に話した。区政府が「接触者はすべて陰性だ」との主張に、同市民は信用できないとした。

もう1人の市民は、「この数カ月間、検温やマスク着用の確認はなかったのに、今また始まった。区の職員が、出入り口でスマホ用の健康碼(健康コード)を読み取り始めた。健康コードが緑色でなければ、団地から出られない。感染が急に広まった数カ月前の状況に戻ったように感じる」とした。

一方、区政府が発表した22日の感染症例は、上海市衛生健康委員会が公表した感染症例(22~26日まで)に含まれていない。

他の上海市民によると、静安区の市北医院などの病院で感染拡大防止対策が強化された。「市北医院では、患者などが健康コードを見せなければ、体温が平熱であっても、病院に入ることが禁止された。病院のロビーで、警備員が来院者にマスクの着用を促していた。診療室の医師らは防護服や医療用ゴーグルを着用している」という。

市民が提供した写真では、市内のある集合住宅地の入口で、プロパティマネジメント(不動産管理)業者が「市、区、鎮政府の要求に従い、住宅地内の防疫措置を強化する。他の地方からの外来者などは必ず申告し、検温を受け、健康コードを提示しなければならない。10月25日から、団地の脇門や通用口を閉鎖する。住民や業者(宅配など)のみなさん、ご協力をお願いします」との通知を貼った。

市民によると、公共路線バスに赤外線体温計が増設された。

(記者・胡元真、翻訳編集・張哲)

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明