米政府、中国人記者の取材ビザ更新を規制、中国「対抗措置を取る」と威嚇

米政府がこのほど、中国の報道機関に対する規制を強化したことで、中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は11月2日、「中国の記者に対する政治的迫害と抑圧をやめなければ、必ず断固たる対抗措置をとる」と威嚇した。これを受け、米国側は「容認できない」と反発した。

2日に記者会見を開いた汪報道官によると、10月末、一部の中国人記者のビザ更新許可申請は米側に承認されたが、有効期間は今年8月4日～11月4日までとなっている。この中で、実際の有効期間は1週間足らず、わずか3日というケースもある。同報道官は「記者らが再度、許可申請を出さなければならなかった。それでも、一部の記者は未だに米側の返答を受けていない」と強い不満を示した。

北京市にある米国大使館は3日の声明で、中国側の脅かしを「受け入れることはできない」とした。また、声明は、中国側の非難は「不適切で誤解を招くものである」「彼らは、米国の合法的で透明性のある慣行を、中国共産党による政治的嫌がらせと同一視しようとしている」と反発した。