12月1月施行の中国輸出管理法 報復や域外適用に懸念 日本の貿易・産業組織が声明
中国輸出管理法が12月1日に施行される。中国当局による恣意的な運用が懸念されるとして、日本の貿易・経済関連組織は経済産業省に対して、日米欧の三極政府が連携して対応するよう要請した。
中国輸出管理法は2017年6月に草案が初めて作られ、三度の草案の公表後、2020年10月17日中国全人代（国会相当）常務委員会で最終案が成立した。同法は輸入者、エンドユーザーを拘束する罰則と義務を規定している。さらに、中国の領域外にいる組織や個人を輸出管理規定の対象とする（域外適用）ことで、中国の管轄権が国家領域を超えており、世界貿易機関（WTO）規定違反との指摘もある。
このため三極の産業関連組織は草案公表から複数回に渡り、域外適用や報復措置、再輸出規制には国際貿易や投資の悪影響が及ぶとして意見表明し、変更の検討を求めてきた。しかし、懸念が払拭されるほどの修正はなかった。
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