ドミニオン社が声明発表、クリントン財団に「1度だけ」寄付
カナダ発の投票機器製造および集計ソフトウエア開発の企業、ドミニオン社（Dominion Voting Systems）はこのほど、声明を発表し、米大統領選挙の集計不正問題をめぐる同社の関わりを否定した。しかし、同社は声明では、クリントン元米大統領一家が主宰するクリントン財団に一度だけ寄付したと明らかにした。
ドミニオン社は同ウェブサイトで声明を掲載した。声明は、集計ソフトウエア開発企業、スマートマチック（Smartmatic）社との間に業務提携はないと主張した。その一方で、声明は両社が2009年にフィリピンで協力したことはあったが、「契約が法廷訴訟で終わった」という。また、ドミニオン社はスマートマチック社の関連企業から資産を購入したが、これも訴訟に発展した。
また、ドミニオン社は声明で、2014年にクリントン財団が開催した「クリントン・グローバル・イニシアティブ」国際会議の期間中に、寄付を行ったことを明かした。金額は不明だ。同社は「無党派の米国企業で」「ペロシ（下院議長）一族、ファインスタイン氏一族、クリントン・グローバル・イニシアティブ、スマートマチック社、Scytl社、またベネズエラとも関係を持っていない」と主張した。
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