左派メディアがハンター氏の不正を一斉報道　なぜこのタイミング？

米国大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営が法廷闘争を続けている中、米主要メディアは9日、民主党候補のジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が中国企業などとの金銭疑惑で「調査を受けている」と一斉に報道した。きっかけは、ハンター氏自身が発表した声明だった。民主党副大統領候補、カマラ・ハリス氏らがハンター氏の声明発表に関わっているとの憶測が広がっている。

今年10月、米紙ニューヨーク・ポストは、ハンター氏がウクライナのエネルギー大手、ブリスマ・ホールディングス（Burisma）の上層幹部を、当時副大統領であったジョー氏に紹介し、面会をアレンジしたとのスクープ記事を掲載した。また、同紙は、ハンター氏が所有するノートパソコンとハードディスクなどについて報道し、ハンター氏はウクライナのほかに、中国国有エネルギー会社と不正行為があったと暴露した。

これに対して、ワシントン・ポストやCBS、CNNなどの主流メディアは、「ロシアのフェイクニュース」「（ハンター・バイデン氏宛ての）古い電子メールでいっぱいになっている古いノートパソコン。これは、大統領選挙まで数週間しかない今、人々の関心を引きつけるために故意に作り上げた話に過ぎない」「右翼メディアの典型的な報道」などとして、ニューヨーク・ポストの報道を一蹴した。