迫る全体主義の危機
1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。
前回のコラム『独裁国家中国の弱点』で述べた通り、米国民主党と中国共産党は、ともに無神論者という共通点があり、それが両者の相性の良さにつながっている。良心の呵責がなく、自らの欲望・快楽を満たすことだけに関心がある。米国でハニートラップにかかるのは、ほとんどが民主党の議員である。
米国の民主党と、それを応援している米国のメディアと学界は、中国には甘いが日本には非常に厳しい。1月7日のチャンネル桜の討論番組で、私は麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授と共演したが、そこで彼は英語圏のメディアや学界は日本人に対して人種差別的な考えを持っていると語っていた。そこで、中国人も日本人と同じ黄色人種だが、米国が中国に対して甘いのはハニートラップや裏金による工作があるからかと私が問うたところ、モーガン氏はその通りだと答えた。
関連記事
前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。
日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的
米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。
新型コロナウイルスのパンデミックで社会のリセットが起きている今、ポストコロナの時代に日本の大学がポリコレ難民を受け入れるという構想を検討するよい機会である。