中国吉林省通化市、都市閉鎖で食料品不足が深刻化 苦情殺到

中国吉林省通化市当局は23日、中共ウイルス(新型コロナ)の感染の急速的な拡大を問題視し、同市幹部14人を処分した。このことが報道されたのち、関連報道のコメント欄に、都市封鎖で深刻な食料不足に陥った地元住民の批判が殺到した。「幹部の処分より、市民の生活問題をまず解決せよ」と当局に不満をぶつけた。

同市当局は24日、10回目となるパンデミック予防・対策に関する記者会見を開催し、市民全員を対象とする第2回目の核酸検査がほぼ終了したことを報告した。

同市では、22日の24時(現地時間)の時点で、同市の36万人の市民が検査を受け、うち88名に陽性反応が出ている。これまで同市で確認された感染者は138名、無症状感染者は81名となっている。

同市の規律検査当局は、省外から入境した感染者の管理・監視を怠り感染の拡大を招いたとして、幹部14人を問責した。

市民は深刻な食糧不足危機を明かすも当局は「無視」

しかし、中国のSNS大手ウェイボーの関連ニュースのコメント欄は、地元住民の救助要請と不満であふれている。

あるネットユーザーは「政府に聞きたい、市民の生活物質の問題はどうやって解決するのか?30万人が2つの購入サイトしか利用できず、食料を購入している。届くまでに何日もかかる、我々はどうやって生きていけばいいのか」

「一般市民は問責などどうでもいい。興味もない。人々はただ食べたり飲んだりしたいだけだ。予防措置に協力している市民たちをがっかりさせてほしくない。市民の生活、配達、購入などの問題が本当に保証されることを願っている。食料品が底突いた人たちはすでにたくさんいる」

なかには「食べ物の問題をなんとかしないと、暴動が怖くないのか?食事はおろか、薬さえ飲めなくなっている人は多い」と問題の深刻さを訴える人もいる。

「食糧緊急事態! 薬品緊急事態! トイレットペーパー緊急事態! もっと多くの注目とサポートをお願いします」と訴える投稿が多く見られた。

18日より、通化市内の一部の集落・村は完全封鎖され、20日より市の中心部全域がハイリスク地域に指定された。22日から、さらに一部の地域の市民は、ドアを閉鎖するなどの管理対象となり、解禁時期はまだ不明だという。

一部の地元住民は、「世帯閉鎖令は実施の3時間前に通知されたが、とても間に合わない」「閉鎖令の前にも、コミュニティは長い間閉鎖されていた」「もう10日だ、本当に食べ物がない」と悲鳴を上げた。

また「完全閉鎖が実施された後、政府が提供する5つのホットラインの中に通じるものは1つもない。コミュニティにかけようと、ホットラインにかけようと、結局は例外なく、誰も管理していないというのが現実」と苦情を訴える人もいた。

当局、意図的に注目度を抑えているか 怒りに満ちる市民

通化市では100以上の感染症例が出ても世論に注目されず、住民らの怒りが頂点に達している。

ネットユーザーらは「通化関連のニュースがウェイボーのホットリサーチランキングから、一つずつ落ちていくのを一晩中ただ眺めるしかできなかった。ランニング上位はどこぞの有名人が謝罪しただの、ウィーチャットを更新しなかっただの、牛乳ナツメがどれほどおいしいかだの、こんなニュースに何の意味があるのか?何の役に立つのか?誰か教えてくれ」

「深センでは1例の感染でもホットリサーチにランクインしていたというのに、なぜ通化では百例も超えたのに、誰も何もしようとしないのか?ドア封鎖で、生活物資も与えられず、食べ物も底を突いた、誰か通化を助けてー」

「ホットリサーチのランキングからどんどん落ちていく。結局は通化の感染者数より、外国の毎日の死亡者数のほうが重要だということなのか?私たちは相応の注目を得たいだけだ。それは行き過ぎた要求なのか?」

また内情に詳しい関係者によると、通化ではすでに1000床以上ある臨時隔離・医療施設を建設している。しかし、深刻な人員不足で医療関係者は数日間も眠れず、過酷な仕事ですでに肉体的にも精神的にも崩壊している」と述べた。

(大紀元日本ウェブ編集部)

 

関連記事
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明
2月21日及び22日、ブラジル・リオデジャネイロにてG20外相会合が開催された。上川陽子外務大臣が出席した。今 […]