一部の国々は、一時的に中国の武器を購入した後、それを止めてしまった。エジプト、イラン、スリランカ、トルコは2000年代に中国から武器を購入し、2010年代~2020年代にかけては購入を停止した。2018年4月14日、写真は中国空母「遼寧」に着陸する準備をしている中国軍戦闘機・殲15(AFP/Getty Images)

中共による「認知戦」究極の目標は頭脳のコントロール=台北シンクタンク

台湾・台北に所在する国防安全研究院によると、台湾近辺を頻繁に飛行する中国人民解放軍の軍機による威嚇行為は、中国共産党が支配権の獲得を企む台湾の住民に影響を与えようとする「認知戦」の様相を呈している。

政府資金により設立されたシンクタンクのサイバーセキュリティ部門を率いる曾怡碩博士はボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対して、「究極の目標は頭脳を操作することにある。つまり、(中国政府は)台湾国民の意識や考え方を変えることで、行動の変化に繋がることを望んでいる」と説明している。

一部諸国は地域の緊張の高まりを受け、中国共産党に対し脅迫戦術を止め、台湾の自治を尊重することを求める声明を発表している。

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