中国当局のアントIPO中止 江沢民派の影響が原因＝報道
昨年11月、中国オンライン決済会社最大手のアント・グループが予定していた上海と香港市場への同時上場が突如、当局に差し止めされたのは、共産党上層部の政治闘争に巻き込まれたとの見方が出ている。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は17日、習近平当局が、同グループの主要株主に江沢民派の存在を警戒したことが原因だと報じた。
中国金融当局は昨年11月、電子商取引最大手のアリババ・クループの創業者である馬雲（ジャック・マー）氏と、同社傘下金融会社のアント・グループの上級幹部に対して「監督管理上の聴取」を行ったと明かした。これを受けて、アント・グループは両市場への上場計画を延期すると発表した。当初、両市場の上場で同社の資金調達額は、史上最大規模の350億ドル（約3兆7026億円）に達すると予想された。
WSJ紙は17日、十数人以上の中国当局者と政府顧問の話として、中国当局はアント・グループの複雑な所有構造（Ownership Structure）に懸念を強めていると伝えた。
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