米国国防総省が対中戦略タスクフォース設立「中国は問題の根源」
米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊(タスクフォース)」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。
2021年2月10日、米国国防総省はニュースリリースで、「現在の法治に基づく構造はインド太平洋諸国すべてのメリットとなっている。中国はこれを覆そうとしている」とし、「米国とその同盟諸国は同地域における自由で開かれた環境維持に取り組む。中国は国力の全要素を駆使して、他諸国の意志を曲げようとしている」と発表した。
ロイド・オースティン米国防長官の右腕となる中国専門家のエリー・ラトナー博士率いる15人の同任務部隊は、運用概念、諜報、技術、軍の構造・姿勢・管理を優先事項とする方針を策定するために調査を実施し、4か月で結果を国防長官に提出するとしている。
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