浜松医大訴訟に対応した教授、中国臓器移植の闇を語る

「残念なことに、日本も違法性が疑われる渡航移植に加担している」。国内の裁判を通じて、人道的問題を抱えるとされる中国の臓器強制摘出問題に向き合った浜松医科大学の大磯義一郎教授はこのほど、大紀元の取材に対し日本の海外移植ツーリズムの問題について語った。大磯教授は、日本における違法なあっせんの廃止と、渡航移植の透明性を確保した法整備の必要性を説いた。

大磯氏によれば、同大学の泌尿器科教授は、臓器取引と移植ツーリズムを禁止すべきとしたイスタンブール宣言（2008年）が出される前の2000年初期から、不正が疑われる海外渡航移植の問題を認識していたという。大磯氏は「中国で臓器移植をしてきた、と入ってくる患者さんが出始めた。紹介状なども含め適正な移植手術が行われたとは思えないことは一目瞭然だ」と語った。

いっぽう、イスタンブール宣言以降でさえ、日本における渡航移植問題の認知は低いと指摘。医療界でもこの問題は長らくタブー視されていたとのこと。違法性のある組織との関与が疑われることもあるため、民間単独での対応は困難となることもある。中国の非人道的な臓器移植の問題を認知していないため、中国に対して日頃厳しい意見を持つ新聞社でさえ、浜松医大の対応を批判する論調を展開していた。「この状況は現場の医師たちを苦しめた。（渡航移植は）警察も対応困難な事案だ」。