2国間関係を積極的に展開する日本「中国を孤立させる」ことに成功

孫子曰く、「上兵は謀をうつ、その次は交をうつ、その下は城を攻む」。つまり、最も高等な戦争の方法は「敵の陰謀を陰謀のうちに破ること」、その次に上等なのは「敵と同盟国との外交を破る分断」、その次は「敵軍を破ること」。攻撃的な姿勢を持つ中国共産党に対して、日本は2つの対抗手段がある。その一つは「交をうつ」、外交から中国を孤立させることだ。拙稿では、日本は中国に対する「交をうつ」策を論じていきたい。

世界情勢が大きく変化し、ある意味では「日米同盟」が日本の国家としての基盤となっている。 安倍前首相はそれを理解しており、トランプ氏が米大統領に正式に就任する前、ニューヨークでトランプ氏と面会した。二人は良好な個人的関係を築き、安倍氏はトランプ氏に中国共産党との戦いを促した（筆者の「安倍首相、トランプ氏に中国共産党の包囲網を促す」という記事をご参照）。そして、バイデン大統領がホワイトハウスで会う最初の外国首脳は菅首相。 日本がアメリカとの関係において、努力を惜しまないことは明らかなので、ここでは詳しく語らない。

世界で覇権を広める中国から、インド太平洋地域の国々は、いち早く圧力を感じた。例えば、オーストラリアは2017年以降の中国政策を大幅に調整した（詳細は筆者の記事「中国共産党を叩くオーストラリアの覚醒」をご参照）。日米豪印4カ国の「安全保障メカニズム」（クアッド）の確立に向けて、確固たる基礎が築かれていた。しかし、さまざまな理由により、クアッドが「インド太平洋版NATO」に発展するには、まだ長い道のりがある。したがって、日本にとっては、インド太平洋戦略の枠組みの中で、アメリカ、インド、オーストラリアと2国間協力を発展させることに注力することが大きな戦略となった。