自由で開かれたインド太平洋の確立に向け「確固たる同盟」＝日米首脳会談

いわゆる「旧日米安保条約」が締結されてから70年の歴史を迎える。2021年4月に開催された日米首脳会談では、両国首脳陣は日米間の「揺るぎない」同盟が「インド太平洋地域だけでなく、世界の平和と安全の礎石」として存続していると公言した。

日米関係の重要性を象徴するかのように、2021年1月のジョー・バイデン大統領就任以来、同大統領が対面式で初の会談を持った外国首脳が菅義偉首相となった。 米国政権の記録によると、4月16日の日米首脳会談後に臨んだ記者会見で「米国は日本の最良の友人」と表現した菅首相は、「（前略）日米は自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国であります。日米同盟はインド太平洋地域、そして世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきました（後略）」と述べている。

会談では新型コロナウイルス感染症パンデミック、気候変動、技術革新、北朝鮮の非核化、東南シナ海と台湾海峡における中国の攻撃的な活動、香港と新疆ウイグル自治区における中国政府の人権侵害問題といった豊富な話題が協議された。バイデン大統領は、「日米は地域における2つの強力な民主主義国であり、両国は人権や法治といった共通の価値観を支持し推進することに尽力している」と話している。