東京五輪でプロパガンダは禁止、罰則も検討　「BLM」も例外ではない＝IOC

国際オリンピック委員会（IOC）は4月21日、五輪の競技会場等で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁止する五輪憲章50条の維持を維持することを発表した。AP通信の報道によると、選手が黒人差別反対運動「Black Lives Matter（ブラック・ライブス・マター）」の文字が書かれたアパレル製品の着用も禁止するという。

憲章50条はオリンピック競技の中立性を保障することを主旨とし、オリンピック競技場等における広告とプロパガンダを規制する規定である。最近、アスリートが表彰台や国歌斉唱時に片膝をついたり、こぶしを高く上げたりして抵抗を意味するポーズを取ることが問題視されていた。

オリンピック憲章の50条1項には、「IOC理事会が例外として許可する場合を除き、 オリンピック用地の一部とみなされるスタジアム、 競技会場、 その他の競技区域内とその上空は、 いかなる形態の広告、 またはその他の宣伝も許可されない」と定められている。