沖縄・奄美の世界自然遺産登録 中共は過去「主権」理由に反対 今回はなぜか沈黙

ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関・国際自然保護連合(IUCN)は5月10日、政府が推薦する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」は、自然遺産としての登録がふさわしいとする評価結果を政府に伝えた。これにより、7月にオンラインで開催される同委員会の会合において、正式な登録が見込まれる。

世界遺産委員会の委員を務める国は21あり、このなかには中国が含まれている。委員の国は遺産登録までの審議、条約の履行など重要な決定を行う権利を持つ。

広く知られていないことだが、中国共産党は琉球列島の主権をめぐり、この地域が「日本の世界遺産」として登録されることを強く反対してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした
外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
聖書の「バベルの塔」の物語を手がかりに、AI開発競争を考察。技術や資本の集中、共通基盤への依存、競争から取り残されることへの懸念など、現代のAI開発と物語に共通する構図を探る