沖縄・奄美の世界自然遺産登録　中共は過去「主権」理由に反対　今回はなぜか沈黙

ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関・国際自然保護連合（IUCN）は5月10日、政府が推薦する「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」は、自然遺産としての登録がふさわしいとする評価結果を政府に伝えた。これにより、7月にオンラインで開催される同委員会の会合において、正式な登録が見込まれる。

世界遺産委員会の委員を務める国は21あり、このなかには中国が含まれている。委員の国は遺産登録までの審議、条約の履行など重要な決定を行う権利を持つ。

広く知られていないことだが、中国共産党は琉球列島の主権をめぐり、この地域が「日本の世界遺産」として登録されることを強く反対してきた。

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2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る