米当局、中国上場企業の監査検査を強化へ
米国の監査法人を監督する機関、公開企業会計監視委員会（PCAOB）は13日、PCAOBの検査ができない中国の監査法人を念頭に新規則を提案した。
昨年12月、米政府は外国企業に経営の透明性を求める新法案、「外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）」を発効した。同法は主に、米国に上場しながら、米国の会計監査の規定を順守しない中国企業を標的にするものだ。
同法は外国上場企業に対し、同企業が外国政府によって所有、または支配されているかの証明を求める。また、取締役会にいる中国共産党員の氏名を提供し、会社の規則に中国共産党規約を取り入れているか、などの情報開示を求める。PCAOBの監査基準を3年連続して満たさなかった場合、または違反した場合、米市場で上場廃止となると定める。
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