4月、第19回上海国際自動車工業展覧会(上海モーターショー2021)が上海で開かれた(HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)
朝香豊コラム

反テスラのクレーム女子騒動から見る、中国経済の先行き

中国で、実業家イーロン・マスク氏が率いる米電気自動車大手「テスラ」をめぐる騒動が勃発したことはよく知られている。今回はこのことが意味する中国経済の先行きを考えてみたい。

旧正月の連休最終日の2月21日、河南省安陽市に住む中国人家族4人は、所有するテスラの主力型「モデル3」を運転して郊外から自宅まで戻る途中、交通事故を起こした。モデル3は国道341号線を走行中、前方を走る複数の車に衝突したのち、ガードレールにぶつかり、ようやく停止した。運転手は中年の父親で、母親は全身打撲、父親は軽度の脳震盪を起こしたが、幸い命に別条はなかった。

家族は、事故原因はテスラのブレーキの不具合にあると主張した。そして、運転手の娘だという20〜30代の女性は、テスラに対する抗議運動を始めた。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考