＜オピニオン＞
真実省2.0の到来
ワシントン・タイムズによると、米国土安全保障省のマヨルカス長官は、アメリカの子供たちのために、嘘と真実を見分け、「偽情報」を見抜くツールの開発を検討しているという。
同省の広報担当者は詳細の説明を避けつつも、今後数週間内に、より多くの情報が「明らかになるだろう」と述べた。
まずは、マヨルカス長官自らが事実確認（ファクト・チェック）することを勧めたい。彼が「国境は閉鎖されている」と繰り返し主張していた頃、大勢の人々が国境を越える様子がニュースに流れていた。子供たちは彼を信じるべきか、それとも自分の「嘘つきの目」を信じるべきなのか？
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。