【試される正義と倫理観】
「今国会で必ず対中非難決議案の成立を」人権団体が会見
中国における人権侵害行為を非難する国会決議の成立を求めて、少数民族や人権団体の代表者らが8日、衆議院議員会館で記者会見を開催した。日本ウイグル協会やSMGネットワークなど13団体が共同声明を発表し、ミャンマー国軍非難決議を歓迎するとともに、対中非難決議案の採択を促した。会見後、代表者らは高市早苗議員ら数名の国会議員に声明文を手渡し、決議案への支持を求めた。
対中非難決議の成立に向けた動きは、今年の年初から始まった。有志者の強い働きかけや微妙な党内派閥間の調整を経て、日本の「積極的な人権外交」を推す声が高まった。
新疆ウイグル自治区における人権侵害の報道が相次ぎ、同問題に取り組む超党派議員の動きも活発になった。関係者たちは、対中決議案を4月上旬の菅首相訪米までに成立させることを目指した。しかし、政党間の意見がまとまらず、決議案の文言から「中国」を削除することになった。
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