米政府は2020年7月、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を命じた(MARK FELIX/AFP/AFP via Getty Images)

科学技術外交官、中国当局が海外技術を取得ためのブローカー 日本もターゲット=米VOA

米国で発表された最新調査報告は、中国在外公館の科学技術担当外交官が仲介者として、中国企業が海外の技術を獲得する機会を見つけ、中国共産党の産業政策を推進してきたと指摘した。

米国の在ヒューストン中国総領事館が昨年、米政府に閉鎖される1週間前、中国科学技術部(省)が管轄する情報サイト「中国国際科学技術協力網」は在ヒューストン総領事館が提案したプロジェクトを紹介した。

同プロジェクトによると、2種類の無針注射装置の特許権を持つコロラド州医療機器メーカー、ファーマジェット(PharmaJet)社が中国国内に進出し、無針注射器によるワクチン接種で中国当局に協力するという。

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