中国当局、IT企業の膨大なデータを狙う＝米メディア
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）12日付は、中国の習近平政権は現在、中国IT企業が収集した個人・企業情報に関する膨大なデータを支配しようとしていると指摘した。中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員は10日、国内のデータ統制を強化するための「データ安全法」を成立させた。
報道によると、中国最高指導者は、膨大な個人および企業のデータを収集してきたIT大手が力を持ちすぎて、現体制を脅かす存在になり得ると認識し、強く警戒している。この懸念から、中国当局は、電子商取引最大手アリババ集団傘下の金融会社、アントグループの上場計画を中止した。
習近平氏は2012年、国家主席に就任した直後、IT大手の騰訊控股（テンセント）を視察した。当時、テンセント創業者で最高経営責任者（CEO）の馬化騰氏らが、習氏に対して、同社がネットユーザーの利用習慣などを分析するプロセスについて説明を行った。習近平氏は「この取り込みが重要であることを目にした。このような膨大な情報の中で、充分なデータを手に入れ、それから最も客観的、最も正確な分析を行った」「（分析は）政府に助言を行う時に貴重である」と肯定的な姿勢を示した。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。