米下院、中国共産党結党100年を非難する決議案提出 「中国人の人権を侵害した100年」
中国共産党（以下、中共）が7月1日の結党100周年を迎えるにあたって、米下院の超党派議員は25日、中共が過去100年間、深刻な人権侵害を行ってきたと非難する決議案を提出した。決議案は、中共は中国国民に対して残酷な大虐殺など行ったとした。
共和党のマイク・ギャラガー（Mike Gallagher）下院議員が同日、決議案を提出した。決議案は、1930年に遡って中共が自国民に対して行った残虐な行為を列挙し、「自由のために戦う中国の人々」を支持すると示した。
共同提出者は、共和党のマイケル・マッコール議員、エリス・ステファニック議員、ブライアン・フィッツパトリック議員と、民主党のルーベン・ガレゴ議員、ジョシュ・ゴットハイマー議員、ジャレッド・ゴールデン議員。
関連記事
中国共産党創立100周年に合わせて製作された戦争映画『長津湖』は、マレーシアで上映禁止になった。同国では多くの人々がインターネット上で、この映画を「共産主義者のプロパガンダ」と呼んで反対した。
11月8日から4日間、中国共産党第19期6中全会が北京で開催された。今回の会議で、習近平総書記は毛沢東、鄧小平に並ぶ指導者としての地位を確立した。それとともに、習氏の苦境と最優先目標が浮かび上がってきた。
中国主要ポータルサイトの「捜狐」と「網易」は、江蘇省公安局刑事警察隊の元隊長が、国の某主要指導者を襲撃する計画を実行しようとしたという記事を、14日同時に載せた。
シャム氏は、中国ネット通販大手・アリババ集団の創業者である馬雲（ジャック・マー）氏のような大物実業家について、「彼らは共産党にとって使い捨ての駒のような存在だ」と述べた。
中国共産党（以下、中共）の挑発により台湾海峡の緊張が高まるなか、豪州在住の元中国外交官である陳用林氏はこのほど、大紀元のインタビューで、中共による台湾侵攻を阻止するために、米国は台湾を守る姿勢を明確かつ強力に打ち出すべきだと語った。