米下院委員会、「米企業が中国当局に仕えている」実態を調査
米下院の情報特別委員会に所属する共和党議員がこのほど報告書で、中国当局が製造業やスポーツ、金融、メディア、農業などの各分野の米国企業に深い影響力を及ぼしていると示した。
同委員会議長を務めるデビン・ヌネス（Devin Nunes）議員（共和党）は、委員会の他の共和党議員とともに、中国当局が米国企業を操り、脅迫している現状を調べている。議員らが大紀元英語版に提供した中間調査結果は、「米国企業は、事業運営、投資戦略、戦略的な方向性に関して、中国当局からの指導と指示を受けている」とした。
調査は、米企業の幹部と従業員は、中国市場へのアクセスを禁止されるなど、中国当局からの報復措置を懸念し、中国当局に対する否定的なコメントを控え、「自己検閲」して事業戦略を調整していると分かった。
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