「台湾入りの中国地図を禁止」米下院、歳出法案可決

米下院は7月28日に可決した2022会計年度の国務省対外活動・関連計画歳出法案の中で、台湾を中国の一部とした地図の作成や調達、展示を政府に対して禁じることを盛り込んだ。

共和党のトム・ティファニー議員やスティーブ・シャボット議員ら5人が同日の議会で、台湾を中国の一部とした地図の作成などを政府に対して禁止する修正案を提出した。修正案は口頭による採決の方式により、全会一致で可決され、歳出法案に盛り込まれることが決まった。

トム・ティファニー議員は議会で、「周知の通り、台湾は共産中国の一部ではない。台湾国民は台湾の指導者を選び、自分の軍隊と外交政策を持っている。どの基準で図っても、台湾は主権をもつ民主主義の独立国家だ」と述べた。