中国は「財源枯渇」、来春に新税導入の見通し＝大和証券
大和証券が発表した最新調査報告書は、中国当局が深刻な財政不足に直面しており、新税導入は時間の問題だとの見通しを示した。来春、中国当局が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）を開催する際に新税の導入を発表する可能性が高いという。
中国当局がこのほど「富の再分配」を通して「共同富裕」を実現していく方針を打ち出し、富裕層や大手企業に対して寄付や慈善活動を促していくと示した。ロイター通信23日付によると、大和証券は報告書の中で、実際には数カ月前からすでに、スマホメーカーのシャオミ（小米）、動画共有アプリのティックトック（TikTok）、IT大手のテンセント（騰訊控股）創業者の馬化騰氏らは数十億元の寄付を行ったと指摘した。
大和証券は、来年2月の全人代会議では、富裕層や企業の寄付活動に関する詳細規定、または立法が行われる見通しだとした。
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