G7首脳「タリバンは国民の安全な移動保証を」 退避期限延長せず

［24日　ロイター］ – 先進7カ国（G7）は24日、アフガニスタン情勢を巡る緊急首脳会議を開催し、国外退避を望むアフガン人が退避期限の8月末以降も安全に移動できるよう、イスラム主義組織タリバンに求めることで一致した。一方、退避期限の延長には至らなかった。

英国のジョンソン首相は会議後、「G7は本日、退避に関する共同アプローチだけでなく、タリバンとの関与についてのロードマップにも合意した」と表明。その上で「G7としての第一の条件は、8月31日まで、そしてそれ以降も、退避を希望する人々に安全な通行を保証することだ」と述べた。

カナダのトルドー首相は記者団に対し「資金面であれ、食料安全保障の面であれ、タリバンが建設的かつ積極的な扱いを望むのであれば、国際社会はタリバンに対して一定の明確な期待を要求する」とし、「現時点での空港へのアクセスに加え、今後数週間も人々の出国を認めることが非常に重要になる」との考えを示した。