豪、石炭産業2030年以降も継続　中国は石炭火力発電所の建設ラッシュ

国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、キャンベラでの講演で、石炭火力を2030年までに廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明した。

国連は、石炭火力への依存度が高いオーストラリアや日本、OECD加盟国に石炭の使用を2030年までに段階的に廃止するよう求めている。いっぽう、世界最大の温室効果ガス排出国である中国には、2040年まで石炭火力発電所の使用を許可していると物議を醸している。

中国がこの2030年石炭廃止計画に含まれていなかったことに対し、豪国民党のマット・カナバン上院議員は、国連の中国への対応は「偽善的」だと述べ、国連がオーストラリアの経済を破壊しようとしていると非難した。